新保証制度「American Hardwood Assured(AHA)」を発表＝2025年9月8日、東京で

挨拶する米国大使館担当者

AHEC国際プログラムマネージャーのトリップ・プライヤー氏

環境政策担当ディレクターのルパート・オリバー氏

アメリカ広葉樹輸出協会（AHEC）は2025年9月8日、東京・ホテルオークラ東京で記者発表会を開催し、欧州森林破壊防止規制（EUDR）への対応および、今後のサステナブルな木材流通を支える新保証制度「American Hardwood Assured（AHA）」の始動を発表した。

出席したAHEC本部役員

国内から関係者40名が参加

会場には林野庁をはじめ、木材関連団体や企業の担当者など約40名が出席し、EUDRへの高い関心がうかがえた。

登壇したのは、AHEC国際プログラムマネージャーのトリップ・プライヤー氏と、環境政策担当ディレクターのルパート・オリバー氏。両氏は、アメリカの広葉樹がもともと持続的に管理された天然林から伐採されており、EUDRの求める「森林破壊ゼロ」および「合法材」の要件を十分に満たしていることを強調した。

新たに導入されるAHAは、伐採地から輸出に至るまでの各過程で、合法性・持続可能性・環境性能を第三者監査とデータ追跡によって保証する仕組み。
AHECが長年にわたり構築してきた森林資源データベースやLCA（ライフサイクルアセスメント）の知見を基盤としており、EUDRをはじめ、各国で進む環境関連法規にも対応できるプラットフォームとなっている。

オリバー氏は次のように述べた。

「AHAは単なる合法性証明にとどまらず、アメリカ広葉樹が地球環境の保全に貢献していることを科学的根拠とともに示すものです。森林破壊防止規制のもとでも、アメリカ広葉樹は極めてクリーンな木材資源であることを世界に証明できるでしょう。」

プライヤー氏も次のように語った。

「AHECはこれまでも世界各国の市場でアメリカ広葉樹への信頼を築いてきました。AHAを通じて、輸入企業・メーカー・設計者が安心してアメリカ広葉樹材を選択できるよう、透明性とデータの正確性をさらに高めていきたいと考えています。」

今回の発表では、最新のトレーサビリティ技術を活用したデータ管理システムも紹介された。これにより、伐採地域・樹種・供給経路などをデジタル上で追跡し、製品ごとに紐づく環境情報を可視化できるという。

AHECは今後、AHAを軸とした環境情報の提供を強化し、輸出側だけでなく輸入側に対してもアメリカ広葉樹の出処を明確化。日本から欧州への輸出がよりスムーズに行える環境整備を進めていく方針だ。
EUDRへの対応を契機に、環境規制を“制約”ではなく“信頼の証”と捉え、地球環境と木材業界の共存を目指すAHECの姿勢が鮮明に示された会見となった。