「アメリカ広葉樹の合法性証明についての懇談会」
"IFFT interiorlifestyle living 2010"会期中の2010年11月25日(木)東京・お台場のホテル日航東京にて「アメリカ広葉樹の合法性証明についての懇談会」を開催しました。

2006年4月に改正施行された日本の「グリーン購入法」を受けて、アメリカ広葉樹輸出協会(AHEC)は2007年11月から、米国東部・中西部地域でのアメリカ広葉樹の合法性について調査研究し、その結果を2008年4月東京での記者発表会にて説明。その後日本市場に対応する合法性証明について議論を重ね、2008年9月にその合法性証明を林野庁に正式に提出しました。

林野庁側からの提案事項を追記し承認を頂き、そして2009年1月より、この合法性証明プログラムに参加しているAHECメンバーからのアメリカ広葉樹材の対日輸出においては船積み書類に合法性証明のスタンプが押されています。

このプログラムを開始して約2年が経ったのを機に、日本のユーザーの方々とアメリカ広葉樹の合法性証明についてさらには今後の課題について意見交換が行われました。

出席者は米国から原木・製材・ベニア等を実際に輸入して自社の商品に使用されている日本の家具メーカー、フロアーメーカー、住宅メーカー、そして木材輸入問屋の方々と(社)日本家具産業振興会、(社)全国木材検査・研究協会、日本木材輸入協会の代表者、さらに監督官庁である林野庁の担当者にお集まりいただき活発な意見交換が行われました。

まずは林野庁木材利用課木材貿易対策室室長の小澤氏より「違法伐採対策の現状と今後の取組」と題してプレゼンテーションが有り、違法伐採に対して各国がそれぞれに取り組んでいるが日本では川上の方が合法性証明に対してどのような意識を持っているのかが分かり難く、予算的な問題もあり国民全体に対しても「グリーン購入法」を広める活動ができていないのが現状であるとの説明が行われました。

実際にアメリカ広葉樹製材で家具を生産販売している群馬県高崎市の光家具工業(株)の谷内氏からは、もし消費者に向けて「グリーン購入法」を知らせる媒体があればそれを使用し消費者に販売を通してアピールすることは可能であるとの意見が出されました。

現在の消費者は、「国産」「省エネ」「エコ」に敏感で、時折「伐採後はどうなっているの?」という質問を受けることもあるとのこと。今後、木材の安定供給や合法性を意識する消費者が増えて行く中、適切な森林管理により合法性も証明されているアメリカ広葉樹に注目が集まるのではないかと指摘もなされました。

さらに、米国が率先して日本の合法性証明の取り組みに参加したことが、他の国に大きな影響を及ぼしているとの嬉しい意見も頂きました。